電子請求書の金額が変わったら、もう一枚発行すればよい？

昨日11月5日、IFZAのパネル討論会UAE 2026 Legal & Tax Updates — What Italian Businesses Need to Knowに参加しました。アラブ首長国連邦で事業を営むイタリア企業を対象に、電子請求書の導入、税制動向、法務・コンプライアンスへの備えを扱う会合でした。

終了後のお茶休憩で、業界の方々と、とても身近な疑問について話しました。

最初にpro formaを送り、価格、数量、業務範囲が変われば修正して送り直す。最後に合意した版だけを帳簿に計上する。そんな習慣を持つ顧客は少なくありません。

それまでの書類が見積書や支払依頼にすぎないなら理解できます。ただし、すでに正式な請求書を発行している場合は話が違います。

PDFのやり取りでは、同じメールに「請求書」「修正版」「最終版」が並ぶことがあります。どれが有効かを担当者が説明し、経理が確認します。よくある習慣ですが、発行済みの税務請求書を自由に上書きしてよかったわけではありません。

電子請求書では、ファイルの差し替えだけではさらに解決しにくくなります。交換・報告済みの請求書は、新しい一枚を送っても自動的には消えません。一つの売上について二枚が有効なまま残るおそれがあります。

そこで知っておきたいのが、**Credit Note（クレジットノート、減額調整のための書類）**です。

元の請求額を減らし、その理由を記録するものです。新しい売上ではなく、必ずしも返金済みという意味でもありません。

たとえば、税抜10,000 AEDの請求書を正式に発行した後、9,000 AEDに減額する合意をした場合。適切なクレジットノートで1,000 AEDの減額を記録し、適用される規則に沿って税額を調整し、元の請求書と関連づけます。増額の場合は、差額の追加請求書が必要となることがあります。変更理由と適用手続きの確認が必要です。

身につけるべき習慣は、「どのファイルを残すか」ではなく、「最初にいくら請求し、なぜ変わり、いくら残るのか」を説明できることです。

見積もりや支払依頼としての本来のpro formaと、正式発行済みの請求書は区別が必要です。また、暫定金額で発行した請求書も、「provisional」という名前だけで電子請求書の要件を免れるわけではありません。実際の用途と状態が重要です。

研修でも、こうした日常操作にもっと時間を使う価値があると思います。金額が変わったときの処理、顧客への説明、経理が書類を照合する方法を理解することです。

クレジットノートを使うのは、失敗を認めることではありません。返品、値引き、業務範囲の変更は商売の一部です。大切なのは、古いファイルをそっと消すことではなく、変更を明確に記録することです。

あのお茶休憩は、電子請求書の準備にはこうした日々の手続きを学び直すことも含まれると教えてくれました。

日常操作を説明するための簡略例です。必要な書類と税務処理は、実際の取引と現行規則に応じて確認してください。

参考：UAE財務省・電子請求書ガイドV2.0、第10.1節・第10.2.2節。